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介護サービス受給者、前月比1万人減―給付費実態調査・2月審査分(医療介護CBニュース)

 厚生労働省が4月20日に発表した「介護給付費実態調査月報(2010年2月審査分)」によると、介護サービスの受給者総数は312万5200人、サービス費用額は5694億1800万円で、前月に比べてそれぞれ1万200人、127億2900万円減少した。前年同月比では13万9000人、425億5300万円の増だった。

 介護サービス受給者数をサービス種別に見ると、訪問介護が79万4300人(前月比8800人減)、通所介護が93万9300人(同1万4100人減)、短期入所生活介護が26万7200人(同4000人減)と居宅サービスで減少した一方で、介護老人福祉施設が43万4900人(同100人減)、介護老人保健施設が32万6100人(前月と同数)と施設サービスは横ばいだった。居宅介護支援は192万7200人(前月比1万6900人減)。
 要介護度状態区分別では、要介護1が68万4300人、要介護2が75万4500人、要介護3が66万500人、要介護4が56万3100人、要介護5が46万2700人だった。

 このほか、介護予防サービスの受給者総数は82万7000人、サービス費用額は328億500万円で、前月に比べてそれぞれ5100人、4億1400万円の減。前年同月比では2万2500人、9億6900万円増えた。要支援状態区分別では、要支援1が36万1300人、要支援2が46万3300人だった。


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日医、自民候補推薦撤回見送り(産経新聞)

 日本医師会(日医)の原中勝征会長は20日、日医の政治団体「日本医師連盟」(日医連)執行委員会で、夏の参院選比例代表への対応について、従来の自民党支持から民主党支持へ方針転換するよう提案した。だが、組織内候補として自民党から出馬予定の西島英利参院議員(62)への推薦撤回には異論が続出したため結論を見送った。

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建設現場で男性倒れ死亡 大阪・淀川区(産経新聞)

 大阪市淀川区三津屋南のマンション建設現場で12日午前、溶接作業に取りかかろうとした堺市東区高松の建設作業員、堀淳一さん(50)が突然倒れ、同日夜、搬送先の病院で死亡した。淀川署が13日、発表した。同署で司法解剖し、死因を調べる。

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男児専門ポルノサイトを摘発=全国初、「少年愛広めたかった」-埼玉県警(時事通信)

 男児のわいせつ画像を撮影し、ホームページで閲覧できるようにしたなどとして、埼玉県警少年捜査課などは15日までに、児童買春・ポルノ禁止法違反容疑で、川崎市中原区中丸子、デザイナー小林葉介容疑者(29)ら4人を逮捕した。同課によると、男児専門のポルノサイトが摘発されるのは全国で初めて。小林容疑者は「少年愛を広めたかった」などと、容疑を認めているという。
 逮捕容疑では、小林容疑者らは昨年12月9日、川崎市内のホテルで東京都内の少年(13)に現金1万2000円を渡し、わいせつな行為を撮影して児童ポルノを製作したなどの疑い。 

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1票の格差「違憲状態」請求棄却…高松高裁(読売新聞)

 昨年8月の衆院選の小選挙区で、議員1人あたりの有権者数の格差(1票の格差)が最大2・30倍だったのは憲法違反だとして、香川1区(高松市など)に選挙権がある弁護士が香川県選管に選挙無効(やり直し)を求めた訴訟の判決が8日、高松高裁であった。

 杉本正樹裁判長は「格差は憲法の投票価値の平等の要求に反する程度に達していたが、合理的期間内に是正がされなかったとまでは認められない」と述べ、違憲状態と判断したうえで、請求を棄却した。

 昨年の衆院選での1票の格差を巡っては、東京高裁(2月)と福岡高裁那覇支部が「違憲状態」とした一方、大阪、広島、福岡、名古屋の4高裁は「違憲」、東京高裁の別の判決(3月)は「合憲」としており、司法判断は分かれている。

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