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普天間問題 社民、岐路 首相発言も「合意反する」(産経新聞)

 社民党は24日、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)移設問題について、幹部間で対応を協議した。その結果、鳩山由紀夫首相が目指してきた「5月末決着」について、名護市辺野古など県内移設であるかぎりは閣議決定だけではなく「首相発言」での政府の方針表明にも反対していくことを確認した。また、県内移設に反対する社民党の連立政権離脱が取りざたされる中、同党の福島瑞穂党首(消費者・少子化担当相)は同日、県内移設は民主、社民、国民新3党の連立政権樹立時の合意に反するとの見解を改めて表明した。

 首相らは、社民党に配慮して、辺野古移設案を閣僚である福島氏の署名が必要な閣議決定や閣議了解は避ける方針だ。だが、社民党は同日の拡大三役会議で、日米共同文書や首相発言であっても反対することを確認した。

 社民党の連立離脱の可能性が注目される中、福島氏は同日も記者団に対して、辺野古移設案が連立合意に「反する」との主張を繰り返した。

 これに対して、首相は同夜、「福島党首には恐縮だが、3党の合意に反してはいない」と反論。また、国民新党の亀井静香代表は同日夕、首相と会談し、社民党の離脱を防ぐため、辺野古移設案を「決着」ではなく「進行中の案」と位置づけるべきだと進言。同日、福島氏とも電話で会談し、「あんな政府案が実現するはずがない。実現しないことを理由に政権を離脱して玉砕するなんてばかげている」などと説得した。

 連立合意では、移設計画の「見直し」が掲げられる一方、見直し内容は明記されておらず、政権発足当初から「曖昧(あいまい)な表現ぶり」が指摘されていた。

 社民党では、照屋寛徳国対委員長が24日夜の会合で「地元の合意も得ずに強行するなら政権離脱だ」と強調する半面、拡大三役会議では、連立政権内にとどまって反対を叫ぶべきだとの意見も出た。

 一方、福島氏は25日に沖縄入りし、仲井真弘多(ひろかず)知事らに県内移設反対の考えを改めて伝える方針だ。

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環太平洋FTAへ拡大会合=来月札幌で―日本もオブザーバー参加(時事通信)

 アジア太平洋地域の貿易・投資の自由化を目指す「環太平洋パートナーシップ協定」(TPP)拡大会合が来月、アジア太平洋経済協力会議(APEC)貿易担当相会合の開催に併せて札幌市で開かれることが17日、明らかになった。今年のAPEC議長国である日本もオブザーバーとして参加する。
 TPPを中心にAPEC域内の自由化が進めば、農業問題からTPP加盟に慎重な日本は取り残される可能性がある。
 TPPは2006年に発効したシンガポール、ニュージーランド、チリ、ブルネイの4カ国が加盟する自由貿易協定(FTA)。域内関税の99%撤廃を目指している。今年3月に初の拡大会合をオーストラリアで開催した。
 6月5、6両日のAPEC貿易担当相会合の際、加盟の意向を示している米国、オーストラリア、ペルー、ベトナムの4カ国を加えた8カ国で会合を開く。日本も交え関係国・地域間の自由化について意見交換するとともに、APEC全域への拡大の可能性を探る。 

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富士ソフト元課長代理を逮捕=2700万円背任容疑-大阪府警(時事通信)

 架空の業務受注で東証1部上場の電子機器販売会社「富士ソフト」(横浜市)に約2700万円の損害を与えたとして、大阪府警捜査2課などは10日、背任容疑で同社の元営業課長代理下釜匡則容疑者(42)を逮捕した。
 逮捕容疑は2006年3月、架空の受注で同社にパソコン122台を仕入れさせ、約2700万円の損害を与えた疑い。
 府警によると、同容疑者はパソコンを約2100万円で売り払い、「住宅ローンの支払いなどに使った」と供述しているという。 

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