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はやぶさ、13日夜帰還=豪州にカプセル落下―小惑星まで往復7年、故障越え(時事通信)

 小惑星「イトカワ」への往復7年の旅路を終え、探査機「はやぶさ」が13日午後11時ごろ、地球に帰還する。相次ぐ故障をエンジニアの機転で乗り切り、イトカワの砂が入っている可能性がある耐熱カプセルをオーストラリアの砂漠に落下させる。燃料不足で本体も大気圏に突入し、燃え尽きてしまうが、その前の同日夕方には、M5ロケットで旅立った鹿児島・内之浦の南方上空を通過する。最後は地球の白黒画像撮影を試みる見通しだ。
 はやぶさは当初、微力だが燃費が良いイオン噴射エンジンによる惑星間航行実験が最大の目的だった。4台で計1000時間運転という目標を達成し、2005年秋、地球と火星の間にあるイトカワに到着した前後、3台ある姿勢制御装置のうち2台が故障。さらに、イトカワへの着陸・離陸を2回ずつ行った直後、ガス噴射エンジンの化学燃料が大量に漏れた。
 姿勢が乱れてアンテナを地球に向けられなくなり、約2カ月間通信が途絶。宇宙航空研究開発機構の責任者、川口淳一郎教授は地球帰還を3年延期し、運用チームは神社にお参りまでして通信回復を待った。かろうじてつながった際、イオンエンジン担当の国中均教授やNECの堀内康男シニアマネジャーらは、思い切った手段を取った。燃料のキセノンガスをイオン化するのではなく、直接噴射して姿勢を立て直したのだ。
 しかし、昨年11月にはついに1台しか動かなくなった。地球帰還には2台必要。ここで堀内さんが周到に用意していた電気回路が生きる。同エンジンは1台ごとにイオン発生源と電気的な中和器の組み合わせで動くが、まだ動くイオン発生源と中和器をつなぎ、2台目に仕立て上げた。 

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民主・小林千代美氏陣営の選挙違反、控訴審も有罪(産経新聞)

 昨年8月の衆院選で当選した民主党の小林千代美衆院議員(41)=北海道5区=陣営の選挙違反事件で、公選法違反(買収約束、事前運動)の罪に問われた連合北海道札幌地区連合会元会長、山本広和被告(61)の控訴審判決公判が1日、札幌高裁で開かれた。小川育央裁判長は懲役2年、執行猶予5年とした1審札幌地裁判決を支持、弁護側の控訴を棄却した。

 山本被告は昨年8月の衆院選で小林氏陣営の選挙対策委員長代行だった。札幌地検は山本被告を連座制適用対象の「組織的選挙運動管理者」と判断。1審の審理は「百日裁判」で進められた。高裁判決が確定すれば、札幌高検が小林氏の当選無効などを求める訴訟を札幌高裁に起こす見通し。

 連座制では候補者の当選を無効とし、同一選挙区での立候補を5年間禁止する。検察官は有罪確定から30日以内に、候補者を被告として当選無効などを求める訴訟を高裁に起こさなければならない。

 弁護側は小林氏に連座制が適用されない罰金刑が相当と主張。検察側は控訴の棄却を求めていた。

 1審判決によると、山本被告は昨年5~8月、運動員35人に対し、連合札幌の裏金から時給700~900円の報酬(計261万円)を支払うことを約束。昨年8月の衆院選で小林氏への投票を依頼する電話をかけさせた。

 小林氏陣営をめぐっては、北海道教職員組合(北教組)から総額1600万円の違法献金を受けたとして、陣営の元経理担当で自治労北海道財政局長の木村美智留被告(46)と北教組委員長代理の長田秀樹被告(50)、団体としての北教組が政治資金規正法(企業・団体献金の禁止)違反罪に問われ、公判中。

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普天間問題 社民、岐路 首相発言も「合意反する」(産経新聞)

 社民党は24日、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)移設問題について、幹部間で対応を協議した。その結果、鳩山由紀夫首相が目指してきた「5月末決着」について、名護市辺野古など県内移設であるかぎりは閣議決定だけではなく「首相発言」での政府の方針表明にも反対していくことを確認した。また、県内移設に反対する社民党の連立政権離脱が取りざたされる中、同党の福島瑞穂党首(消費者・少子化担当相)は同日、県内移設は民主、社民、国民新3党の連立政権樹立時の合意に反するとの見解を改めて表明した。

 首相らは、社民党に配慮して、辺野古移設案を閣僚である福島氏の署名が必要な閣議決定や閣議了解は避ける方針だ。だが、社民党は同日の拡大三役会議で、日米共同文書や首相発言であっても反対することを確認した。

 社民党の連立離脱の可能性が注目される中、福島氏は同日も記者団に対して、辺野古移設案が連立合意に「反する」との主張を繰り返した。

 これに対して、首相は同夜、「福島党首には恐縮だが、3党の合意に反してはいない」と反論。また、国民新党の亀井静香代表は同日夕、首相と会談し、社民党の離脱を防ぐため、辺野古移設案を「決着」ではなく「進行中の案」と位置づけるべきだと進言。同日、福島氏とも電話で会談し、「あんな政府案が実現するはずがない。実現しないことを理由に政権を離脱して玉砕するなんてばかげている」などと説得した。

 連立合意では、移設計画の「見直し」が掲げられる一方、見直し内容は明記されておらず、政権発足当初から「曖昧(あいまい)な表現ぶり」が指摘されていた。

 社民党では、照屋寛徳国対委員長が24日夜の会合で「地元の合意も得ずに強行するなら政権離脱だ」と強調する半面、拡大三役会議では、連立政権内にとどまって反対を叫ぶべきだとの意見も出た。

 一方、福島氏は25日に沖縄入りし、仲井真弘多(ひろかず)知事らに県内移設反対の考えを改めて伝える方針だ。

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環太平洋FTAへ拡大会合=来月札幌で―日本もオブザーバー参加(時事通信)

 アジア太平洋地域の貿易・投資の自由化を目指す「環太平洋パートナーシップ協定」(TPP)拡大会合が来月、アジア太平洋経済協力会議(APEC)貿易担当相会合の開催に併せて札幌市で開かれることが17日、明らかになった。今年のAPEC議長国である日本もオブザーバーとして参加する。
 TPPを中心にAPEC域内の自由化が進めば、農業問題からTPP加盟に慎重な日本は取り残される可能性がある。
 TPPは2006年に発効したシンガポール、ニュージーランド、チリ、ブルネイの4カ国が加盟する自由貿易協定(FTA)。域内関税の99%撤廃を目指している。今年3月に初の拡大会合をオーストラリアで開催した。
 6月5、6両日のAPEC貿易担当相会合の際、加盟の意向を示している米国、オーストラリア、ペルー、ベトナムの4カ国を加えた8カ国で会合を開く。日本も交え関係国・地域間の自由化について意見交換するとともに、APEC全域への拡大の可能性を探る。 

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富士ソフト元課長代理を逮捕=2700万円背任容疑-大阪府警(時事通信)

 架空の業務受注で東証1部上場の電子機器販売会社「富士ソフト」(横浜市)に約2700万円の損害を与えたとして、大阪府警捜査2課などは10日、背任容疑で同社の元営業課長代理下釜匡則容疑者(42)を逮捕した。
 逮捕容疑は2006年3月、架空の受注で同社にパソコン122台を仕入れさせ、約2700万円の損害を与えた疑い。
 府警によると、同容疑者はパソコンを約2100万円で売り払い、「住宅ローンの支払いなどに使った」と供述しているという。 

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